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by dash_fur304
東京地裁。和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)について、東京地裁(鹿子木康裁判長)は6日、民事再生法の適用を決定した。安愚楽牧場は、東京電力福島第1原発事故による放射性物質漏れの影響で、出資者の契約解除が相次ぎ、さらに和牛価格の下落によって資金繰りが急速に悪化した。7月以降、和牛への餌代などが支払えず、8月9日に民事再生法の適用を申請していた。再生手続きの申立書によると、負債総額は約4330億円に達し、その9割以上は同社に出資する約7万3000人への負債で、約4207億円に上る。
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# by dash_fur304 | 2011-09-07 09:13 | NEWS6
日本たばこ産業(JT)<2914.T>は6日、一部の閣僚からたばこ増税に関する発言が出て、問題が広がっている件に関して「更なる増税は販売数量の減少を一層加速することになり、持続的な税収増に結びつかない」との見解を示した。そのうえで、東日本大震災からの復興財源を確保するには、政府が保有するJT株全株の売却を進めることが望ましいとしている。たばこは昨年10月に、1本あたり3.5円の増税が実施された。JTによると、この結果、数量は約20%の大幅な減少になっているという。田中泰行・執行役員CCOは記者団に対し「過去の増税時も、税収は一時的に伸びても2、3年経つと元に戻り、販売本数減による減収効果になる。税収面では、増税は持続的な効果がない」と指摘。そのうえで「大幅かつ急激な増税はいかがなものかと思うし、たばこというひとつの商品、愛煙家だけをターゲットとするのは税の公平性から問題。広くバランスのとれた議論がなされるべき」と述べた。JTとしては、復興財源として、たばこ増税よりも政府が保有するJT全株式の売却を要望している。現在、政府は500万株を保有しており、6日終値で1.65兆円になる。JTが100%民営化を望むのは、政府保有が義務付けられていることで、ファイナンス面での制約が大きいためだという。国内での数量減が避けられない中で、JTは海外での展開強化を進めている。M&Aを含めて海外大手企業との競争は熾烈になっているものの、政府保有が義務付けられている中では、増資はままならない。菅直人政権下では、2分の1の政府保有比率を3分の1に引き下げることが検討されたが、田中執行役員は「3分の1になっても、ファイナンス戦略を考えると制約が出る。3分の1残すことに何の意味もない」と指摘し、あくまで100%民営化を望んでいると繰り返した。また、JTによる国産葉たばこの全量買い取り義務付けとの関係について、田中執行役員は「たばこ事業法の改正による法律上の裏付けがなくなっても対応していける。これまで、耕作組合や個別の農家との関係は上手く構築できており、当事者間で対応できる」としている。小宮山洋子厚生労働相は5日の会見で、たばこ税を毎年100円ずつ上げ、1箱あたり700円まではたどり着きたいと発言。700円までは税収は減らないとの見通しも示していた。これに対し、安住淳財務相は6日、税制の中で「たばこだけを抜き出して議論することはバランスを欠いている」と全体を踏まえた議論が必要とし、1箱700円という金額については「700円は私の念頭にない」と述べた。一方、政府保有株について安住財務相は、東京メトロ株の売却を「重要な選択肢」と指摘。JT株については5日のテレ組の中で、NTT<9432.T>株よりJT株を売却の対象として少し検討してもいいかなという気持ち、との述べていた。
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# by dash_fur304 | 2011-09-07 09:12 | NEWS6
連休明け6日のニューヨーク株式相場は、欧州債務危機に対する懸念や米景気の先行き不透明感などを嫌気して寄り付きから急落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比で一時300ドル超下げた。ただ、売り一巡後は買い戻しが入って徐々に下げ幅を縮小し、ダウは前週末終値比100.96ドル安の1万1139.30ドルで終わった。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6.50ポイント安の2473.83で終了した。下落はダウ、ナスダックともに3営業日連続。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億4820万株増の11億2179万株。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は先週末、対ギリシャ融資実行に向けた審査を中断。また、ドイツの州議会選挙で国政与党が敗北したことから、ギリシャ追加支援の実施に支障が出るのではないかとの不安が広がった。さらに、前週末発表の米雇用統計が悪い内容だったことも引き続き圧迫材料。また、米連邦住宅金融局(FHFA)が先週末、住宅ローン担保証券(MBS)に関する説明が不適切だったとして、大手金融機関17社を相手取り損害賠償を求める訴えを起こしたことも金融銘柄を中心に株価全体を圧迫する要因となった。ただ、引けにかけては安値拾いの買いなども入り、ダウは一時の安値から戻す展開となった。オバマ大統領は8日、景気てこ入れを狙った雇用対策を発表するが、市場関係者の間では「財政出動が限られるため、あまり効果は期待できないのではないか」(大手証券)との見方が広がっている。個別銘柄を見ると、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)やJPモルガン・チェースはFHFAの提訴を嫌気して急落、それぞれ約3.6%安、約3.4%安で終了した。このほか、景気敏感株も軒並み値を下げ、複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)は約3.2%安、ボーイングは約2.0%安で引けた。(了)
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# by dash_fur304 | 2011-09-07 09:12 | NEWS6
経営・財務調査委が指摘。東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の6日の会合で、同社の電気料金の原価を過去10年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など1年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。10年間分を累積すれば、(その差は)看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。
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# by dash_fur304 | 2011-09-07 09:12 | NEWS6

原子力賠償支援機構

東電は24億円出資。週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が6日明らかになった。原子力発電所を持たない沖縄電力を除く9電力会社と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計12社が合計70億円を出資する。国も70億円を出資する官民折半で設立する。電力各社の出資割合は、各社が保有する原発(計画中も含む)の合計出力に応じて決められた。東京電力は約24億円、関西電力が約12億円、九州電力が約7億円、中部電力が約6億円になる。東電の出資額は廃炉となる福島第一原発1~4号機も含めて算定した。原発を保有しない日本原燃は、使用済み核燃料の再処理工場を持っていることから約1億円を出資する。電力各社は機構への出資金に加えて、毎年一定額の負担金を機構に支払う。原発事故を起こした東電は負担金に加え、特別負担金も支払わなければならない。
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# by dash_fur304 | 2011-09-07 09:11 | NEWS7